現在の金融危機は発達しすぎた金融商品と市場原理原理が引き起こしたようになっているけど、それでも誰かを動かそうとするとそれなりのインセンティブがあった方がわかりやすくて参加しやすいです。 だから温暖化対策も市場原理でできないかと日本でも排出権取引が始まります。
排出権取引とは、ある企業や団体、国などが一定の決められた範囲以上に二酸化炭素の排出量を削減できた時に、超過した分を他の企業や団体に対して売ることができるもので、温暖化防止に対する努力を買ってもらえるようなものですね。 一部の国では以前から、排出権取引が行われ相応の効果を出していたんですが、日本でも来年から開始されます でもその仕組みに市場原理を利用しているために、いわゆる「マネーゲーム」と温暖化に対する実質的な効果が本当にあるのか批判されることもあります。 市場原理での問題をあげればキリがないんだけど、近くではサブプライムローンの証券化や先物取引きなどの穀物相場の値上がありますね どれも取り扱われている商品に比べて取引価格が高すぎて、実際に必要としているところが手に入れられなかったり、実態がつかめなくなってしまうのが問題とされています。 この排出権取引もこういったことにならないのか心配されていて、今回の取り組みはそのあたりにも配慮されていて、問題が見えてくれば秋にも見直しがされる予定みたいです。 今回の排出権取引には大きく分けて3つの取引があり 一つ目は大企業間での取引 二つ目は海外特にエネルギーの利用が多くなってくる発展途上国と大企業間での取引の京都クレジット。 三つ目が中小企業と大企業間での取引、国内CDMがあります。 資金的に自力での排出量削減が難しい中小企業や公共機関が活用できる可能性が3つ目の国内CDMが大きく期待されていますが、マネーゲームや目的を忘れたようなとりあえずな取り組みにならないように気をつけないといけないとね あと、利権うんぬんとかでてきそうなきもする。 環境利権とか。
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このページは、fruitsが2008年10月21日 22:50に書いたブログ記事です。

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